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「大学受験」が選抜機能を失うとき

前書き

人口減少については2010年代
から国立人口問題政策研究所資料とか
「未来の年表ー人口減少日本でこれから起きること」
 著:河合 雅司 
辺りを読んでから自分は危機感というか
「そのうち来る未来」として
「ではどうするか?」を
自分の行動規範にしてきている。
路頭に迷いたくないから。

母校がなくなる日

で、先日こんな講演を聞いた。

で、代替「鵜呑み」にしてしまいがちなんだけど
探究してるんであれば「ほんまかいな?」となる。
ならないとおかしい。うまくいってないってことだ。

もあるし資料もある。

それだけ、資料等に裏打ちさえれた「主張」であり
覚悟が見て取れる。普通はこんな話題は後から
反論くるから面倒で消すのが普通だと思うからだ。
忙しい人のために、要約をGPTで作ったので載せます。

講演内容の要点

  1. 少子化と大学教育の未来

    • 人口減少の影響: 南山大学などの地方私立大学が志願者減少の危機に直面。

    • 将来の大学入試の予測: 出生率低下により18歳人口が減少、大学入学定員の過剰が予測される。

  2. 探究的学びと大学入試の変革

    • 探究と総合型選抜の現状: 総合型選抜の評価が進む一方で、課題解決型の学びが求められる。

    • 教育の転換: デジタル化の遅れや少子高齢化に対する教育の変革が必要。

  3. 学力と非認知的能力の評価

    • 基礎学力と探究的学び: 大学教育に必要な基礎学力の重要性。

    • 非認知的能力の評価: 学びの意欲や未知の問題に取り組む力の評価の必要性。

  4. 大学入試の新しいアプローチ

    • 選抜試験の役割: 学力試験を通じて基礎学力を測定し、非認知的能力も評価する方法の模索。

    • 探求的学びの評価: 探求的学びのプロセスと結果をどのように評価するかが重要な課題。

論点

  1. 人口減少と大学の将来

    • 志願者減少の影響: 地方私立大学の存続と競争力の維持が課題。

    • 人口減少対策: 大学の定員削減や新たな志願者獲得戦略の必要性。

  2. 教育の多様性とデジタル化

    • デジタル教育の遅れ: 日本のデジタル化の遅れが教育現場に及ぼす影響。

    • 多様性教育の推進: 対話型学びやグループワークを通じた多様な視点の育成。

  3. 探求的学びの評価

    • 探求のプロセスと評価: 探求的学びのプロセスを評価するための新しい指標と方法の開発。

    • 非認知的能力の測定: 学びの意欲や課題解決能力を評価する新たなアプローチの必要性。

  4. 大学入試の改革

    • 一般選抜と総合型選抜の統合: 選抜方式の見直しと統合の可能性。

    • 評価基準の多様化: 学力試験と非認知的能力の評価基準のバランスをどう取るか。

展望と今後の方向性

  • 総合型選抜の拡充: 探求的学びを評価する総合型選抜の拡充が重要。

  • 教育の現場との連携: 高校教育との連携を強化し、探求的学びの普及を図る。

  • 新しい評価方法の開発: 探求的学びの評価方法の開発と実施を進める。

これだけデータも揃ってるし、

と普通に週刊ダイヤモンド、東洋経済辺りは
もう何年も前から取り上げてるわけで。
(まあこの二誌あてにならない!と
 思われてる保護者も多いと思うので、
 話半分で読んでもらって「エビデンス収集」
 自分でやっていただければ良いかと。)

大学がなくなる日はいつか?

損益分岐点はどこ?

では「学生一人300万かかる」という証言もありした。
とりあえず固定費として計算する根拠として使ってみて、
地方の非有名私立の損益分岐点を計算していくと、
人口減少でどこまで定員が絞れるのか(それ以上絞れば
赤字=いつかは倒産)のポイントがおそらく損益分岐点
でしょう。人口減少で「振り落とされる大学」は
「どこまで定員削れるか問題」として、
かなり早めに計算できそうです。

人口減少統計

総務省統計局によると、令和5年(2023年)1月1日時点の18歳人口は、前年より6万人減少して106万人でした。男性は55万人、女性は52万人です。日本の総人口に占める割合は0.89%です。

Search Labs | AI による概要

文部科学省の推計では、18歳人口は1992年以降右肩下がりを続け、2009年から2018年まではほぼ横ばいで推移していましたが、2018年以降再び減少局面に突入しています。2032年には初めて100万人を割って約98万人となり、さらに2040年には約88万人まで減少するという推計もあります。

Search Labs | AI による概要

受け皿ー大学入試定員

文部科学省は、2020年4月入学の国公私立大の定員総数や大学志願者数などをまとめた資料を公表しています。この資料によると、定員総数は約61万9000人でしたが、大学志願者は約66万5000人で定員を上回っており、18歳人口に対する志願率は56.8%でした。実際には定員を約3%上回る約63万5000人が入学しています。
また、文部科学省は2023年7月13日に、少子化を原因として2050年の国内の大学入学者が49万人に急減すると推計する資料を発表しています。入学定員が現状を維持すると2割分が埋まらないとの見方を示しています。
私立学校振興・共済事業団は、2021年度の入学志願動向調査で私立大学全体の入学定員充足率を99.8%と発表しています。これは事業団が充足率を算出するようになってから初めて100%を下回っており、前年まで4年連続で減っていた定員割れの大学は93校増え、全体に占める割合は15.4ポイント高い46.4%となりました。
大学に関する入学定員のデータは、CREPEの「全国大学学部定員」というデータセットでも確認できます。このデータセットには、1951年度から2017年度までの全国の国立大学・公立大学・私立大学の入学定員が学部ごとに整理されており、大学・学部名称や学部系統分類の変数なども含まれています。

私学で、初めて全国平均で定員割れ(100%を切る)とはどういうことでしょうか?
大割れしている大学の定員割れの数字をどこかが埋めてる、つまり、120%定員とかやってる私学もあるってことだよね??ということは埋まるところは埋まるけど、割れるところは割れる、って状況が見て取れる。あとは、定員が現状割れている大学を見ていって、損益分岐点から何人まで定員を削っても経営的に回るのか?を一校ずつ見ていけばいい。

まとめ

結構リアルな数字として探究できると思うのでネタとして紹介してみました。

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